税務トピックス

相続対策

平成30年分の路線価公表

最近、新聞やニュースなどで話題となっていましたが、相続税や贈与税の財産評価の際の土地等の評価基準となる「平成30年分の路線価」が国税庁のホームページにて公表されています。

全国約324千地点の標準宅地の評価基準額は、3年連続の上昇となりました(上昇率0.7%)。

なお、全国最高値の路線価は、33年連続で「東京都中央区銀座5丁目中央通り(鳩居堂前等)」となり、昨年に引き続き、過去最高を更新しています(1㎡当たり4,432万円)。ちなみに、当事務所の所在地(東京都中央区日本橋2丁目)の路線価は1㎡当たり594万円なので、鳩居堂前の路線価の高さには毎年驚かされます。

都道府県の県庁所在都市の最高路線価を見ると、東京、大阪、名古屋など33の都市で前年より上昇しており、大都市を中心に都市部での上昇傾向が鮮明になっています。路線価上昇の主な要因として、都市部の再開発や不動産投資の拡大、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられています。

都道府県庁所在都市の最高路線価の価額上位5都市

順位 都市名 最高路線価の所在地 最高路線価(1㎡当たり)
平成30年分 平成29年分
1 東京  中央区銀座5丁目 銀座中央通り(鳩居堂前等) 4,432万円 4,032万円
2 大阪  北区角田町 御堂筋(阪急うめだ本店前) 1,256万円 1,176万円
3 横浜  西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り 1,024万円 904万円
4 名古屋  中村区名駅1丁目 名駅通り 1,000万円 880万円
5 福岡  中央区天神2丁目 渡辺通り 700万円 630万円

 

地価(路線価)とともに、相続税の評価額も上昇している可能性がありますので、特に不動産を多くお持ちの方は、相続対策の見直しをご検討されてはいかかでしょうか。